相続税を納税するための資金対策が準備できてますか？

当センターではご相談を乗る場合には、まず相続税がかかるかどうか確認します。

そして相続税が発生すると分かった時には、次に税金が納税出来るか？

そのための資金対策は出来ているか？

をまず確認します。

しかしこの手順は専門家に限ったものではありません。

皆さんが自分で確認する時も同様の手順で確認出来ますので、それをご説明します。

不動産や現金などの財産金額が基礎控除を超えていれば、相続税がかかりそうかどうかは分かります。

私がご相談に乗る場合には、財産金額を多めに査定します。

多めというか原則通りと云った方がいいかもしれません。

例えば小規模宅地と呼ばれる減税できる特例は、その時点では考慮しません。

また配偶者の特別控除なども考慮しません。

それはなぜかというと、財産金額を低く見積もって、後から高い金額になった場合には、納税できずに自宅などの財産を処分せざる得ないという最悪の状況になることを避けるためです。

相続税は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に現金納税が原則です。

仮に不動産も株式も保険も金額に換算すれば、納税金額に達したとしても、銀行に行って振込票では支払い出来ません。

また株式も保険も現金に変えるのに時間がかかる場合があります。

特に不動産は相対取引のため、買ってくれる人がいなければ、現金に変えることはできないのです。

資金対策としては、まず現金が相続税の分足りているか確認することが第一です。

その次に、現金が足りなければ、どこから換金するのか？ということです。

上場株式や保険などであれば、換金も比較的簡単に出来ますが、不動産しか無い場合には、色々な対策をする必要があります。

例えば売却するために、最初から測量や区画割りして、更地としていつでも売却できるような状態にすることもあります。

相続税がかかる場合には、その納税が可能か資金対策も合わせて必要です。そのためには、どのくらい相続税がかかるのか把握することが大事です。

あと相続税はその時の財産金額によって変わりますから、5年後、10年後の予測をして納税額がどう変動するのかも予測することが大切です。

当センターではお客様の5年後、10年後の未来もシミュレーションすることが出来ますのでどうぞお気軽にお声掛け下さい。